譲渡所得税

譲渡所得税とは土地や建物を売却し、利益が出た場合にその利益に対してかかる所得税と住民税のことをさします。

譲渡所得の計算式 課税譲渡所得＝　譲渡価額　―　取得費　―　譲渡費用　―　特別控除 譲渡所得 実際に売却した価格のことをさします。 取得費 売却した物件の購入金額をさします。また購入時にかかった費用も計上されます。 たとえば、仲介手数料や印紙税、取得税・登録免許税などです。 不明な場合には、譲渡価額の５％が取得費となります。 譲渡費用 売却時にかかった費用をさします。仲介手数料や測量費・印紙税などです。 特別控除 基本的には、居住用財産を売却した際に適用を受ける３０００万控除などをさします。 （※１００万円控除は廃止となりました。）

税率について 課税譲渡所得を計算後、これに税率をかけて譲渡所得をだしますが、所有した期間によって税率が異なります。 所有期間が５年以下の場合 課税譲渡所得×３９％（所得税３０％・住民税９％）・・・・・・短期譲渡所得 所有機関が５年長超の場合 課税譲渡所得×２０％（所得税１５％・住民税５％）・・・・・・長期譲渡所得 所有期間の基準 所有期間については、実質の所有期間ではなく、１月１日現在での期間を所有期間として考えます。 たとえば、平成１１年６月に土地を購入し、平成１６年７月に売却した場合、実質的な所有期間は５年と１ヶ月になりますが、税制上は１月１日を起点として考えるため、所有期間としてカウントされるのは平成１２年・平成１３年・平成１４年の計４年となるため、短期譲渡所得となります。 　　　　1/1 　　　　1/1 　　　1/1 　　1/1　　　　1/1　　　1/1 　　　　　1/1 H１６ H１５ H１４ H１３ H１２ H１１ H１０ 売却× ○ ○ ○ ○ 購入× よって平成１０年１２月３１までに取得しておけば長期譲渡所得として扱ってもらえます

所有期間１０年超の居住用財産の譲渡について 所有期間が１０年超でかつ居住用財産を売却した場合には、税率が軽減されます。 ３０００万円の特別控除後、残った部分が６０００万円以下の場合・・・１０％（所得税） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋４％（住民税） ３０００万円の特別控除後、残った部分が６０００万円を超える場合・・１５％（所得税） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋５％（住民税）